相続税を払う人はどれくらいいる?

相続税って財産がたくさんある人が支払う税金だよね?と思っている方も多いと思います。

実際にはどれくらいの人が相続税を支払っているのでしょうか?

国税庁が出している統計を見てみるとわかります。

<令和4年分>
○亡くなった方 約157万人

○亡くなった方のうち相続税の申告書の提出が必要だった方(相続税額のある人)約150,000人 

〇相続税が課税された人の割合 約9.6%

<平成23年分>
○亡くなった方 約125万人 

○亡くなった方のうち相続税の申告書の提出が必要だった方(相続税額のある人)約51,000人

〇相続税が課税された人の割合 約4%

平成23年と比べると約10年後の令和4年には相続税がかかる人の割合は2倍以上になっています。

平成23年以降に相続税の基礎控除額の引き下げがありました(平成27年1月から)。

この基礎控除額の引き下げによりこれまで相続税がかからなかった人の中に、相続税を払わなければならない人が出てきました。

ただ、相続税を支払うのは亡くなった方100人のうち約10人、ということは100人のうち90人には相続税はかからないということです。

平成23年には100人のうち4人しか相続税を支払っていなかったのが、令和4年には100人のうち10人が支払うようになった。

このことによって相続税は身近な税金になったと言われますが、どうでしょうか?

確かに相続税がかかる人は増えましたが、身近な税金とまでは言えないのでは?とお客様とお話していると感じます。

相続税という税金自体、「お金持ちの人が払う税金」

相続に対する考え方も、「お金持ちの人」や「家族関係が複雑な人」にだけ関係するものといった印象を持っている方が多いように思います。

相続税を支払う人というのは、少数派だと思いますが、「相続」というのは相続税がかかる人にだけ関係するものではありません。

「相続」とは亡くなった方の財産や債務を引き継ぐこと

どんな方も多い、少ないの違いはあれ、財産を持っています。

ですので、相続に関係する人はすべての人ということになります。

「相続」について自分に関係のある身近なものとして考えている方はそんなに多くないのが現実かなあと日頃から感じています。

日頃相続について考える機会というのはそんなには多くないと思いますが、何かの機会があった時にはご自身のお家の相続について一度考えてみていただけたらと思います。

少し考えておいたり、少し準備をしておくことで実際に相続が起こった時には、遺されたご家族にとっては大きな助けになると思います。